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労働問題 経営者の方へ

4社に1社で問題が

現在,わが国には約420万の企業が存在します。
これに対して厚労省に持ち込まれた総合労働相談件数は年間約100万件。
実に4社に1社の割合で,労働問題が起こっていることになります。
労働紛争は,ふつうに経営している会社でも起こり得る問題なのです。

深刻化する労働紛争

残業代,パワハラ・セクハラ,不当解雇など,労働問題の起こる場面は多様です。
そして経営者と従業員は関係が深いぶん,トラブルの影響も深刻です。
従業員(元従業員)は,訴訟,労働審判,団体交渉などさまざまな方法で企業を訴えてきます。
訴えられた経営者は,対応に追われるとともに,場合によっては,高額の金銭的負担や,多大な心理的負担を負わされます。
部下とのトラブルが,法的トラブルになる場合,そのストレス度は,自身の病気やけがによるストレス度を上回るとする見解もあるほどです。

あゆみ法律事務所

労働紛争対応は,あゆみ法律事務所へ

あゆみ法律事務所は,設立以来,経営者側で,従業員側からの訴訟,労働審判,あっせん,団体交渉に対応してきました。
従業員や元従業員からの訴えを起こされた場合,起こされるおそれがある場合は,あゆみ法律事務所まで御連絡ください。

トラブルの防止と,快適な経営環境へ

労働問題は,正しい知識と正しい対応で防止できます。
あゆみ法律事務所は,就業規則の制定や顧問契約に基づくアドバイスにより,トラブル防止と,経営者さまの快適な経営環境作りを応援します。