あゆみ法律事務所
借金問題でお悩みの方へ



 あゆみ法律事務所は,多重債務でお悩みの方の生活再建を支援します。
 代表的な債務整理の方法としては,任意整理,破産,民事再生の3つが挙げられます。

 いずれの場合でも,まず法律上支払うべき債務の額を確認します。
 つまり利息制限法では,金銭を貸し付ける場合,元本の額が10万円以上100万円未満のとき,約定利息は年18%までとする制限があるのですが(元本額が10万円未満のときは年20%,元本額が100万円以上のときは年15%),この制限を超えて貸し付けていた業者もいましたので,このような業者との取引については,法定利息に引き直して債務額を計算します。


 引き直し計算の結果,法律上支払うべき債務額を,分割払いなどで支払うことが可能な場合は,債権者と交渉した上で和解し,支払っていただくことになります。
 (引き直し計算の結果,支払うべき債務が既に存在しておらず,払い過ぎていた利息を返還請求できる場合もあります。)
  このように弁護士が,各債権者と交渉・和解することで債務の整理をする方法を,任意整理といいます。


 収入や財産状況から見て,債務を支払えない場合には,破産の申立を検討します。
 破産手続とは,裁判所に申立を行い,
 @収入財産状況から見て債務を支払っていけないことを裁判所に認定してもらい(昔でいうところの「破産宣告」です。),
 A換価可能な財産を清算し,
 B債務を支払わなくてよいという「免責決定」を得る
手続です。

 ほとんどの個人の方の破産の場合は,見るべき財産はないのが通常ですからAの清算手続はなく,破産手続開始決定と同時に破産手続は終了し(これを「同時廃止」といいます。),免責決定を得ることが個人破産の重要な目的となります。

【破産をする上での注意点】

 (1)@高価な財産を有する場合や,A事業者の方の場合,またB破産の原因に浪費やギャンブ
    ルなど問題がある場合には,裁判所が破産管財人を選任する場合があります。

 (2)破産手続は財産を清算する手続ですから不動産など高価な財産は手放すことになります
    (但し生活に必要な一定程度の財産については換価せずに保持し続けることが認められま
    す。)。

 (3)破産手続をとる場合は,破産原因を調査するとともに,収入や財産状況を調査しますが,
    収入や財産状況の調査にあたっては本人のみならず,同居の家族の方の収入財産も調査す
    ることになりますので,ご家族の方の協力が必要となります。


 債務を全部支払うことはできないけれども,債務総額を一部カットして一定期間で支払っていくことが可能な場合は個人再生手続をとることを検討します。
 個人再生手続は民事再生手続の一種であり,一定額の債務を,3年から5年の間の期間で弁済していきます。
 民事再生手続では,@破産の場合のように免責不許可事由がなく債務超過の原因が浪費などの場合でも手続ができること,A住宅ローン支払特則を用いれば住宅を手放さなくてよくなるというメリットがあります。



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